最低賃金・公共事業…

今日の日本新しい日本

日テレ系番組市田書記局長が語る

　日本共産党の市田忠義書記局長は１５日朝の日本テレビ系番組「ウェークアップ！ぷらす」で、最低賃金や公共事業の問題で党の政策を語りました。市田氏のほか、自民党の細田博之幹事長、公明党の北側一雄幹事長、民主党の野田佳彦幹事長代理、社民党の保坂展人副幹事長、国民新党の亀井久興幹事長が出席しました。

　討論の冒頭、司会者が各党幹部に「今の日本を１００点満点で何点と採点するか」と尋ねました。細田氏は「経済の状況は５０点。政策の努力、効果は７０点」と回答。野田氏は２０点とし、「内閣支持率（と同じ）。国民の評価だ」と述べました。市田氏は６０点をつけ、次のように述べました。

世界に誇る憲法９・２５条

　市田　世界に誇る憲法９条、それから憲法２５条で生存権の保障をうたっている国は、ほかにはありません。豊かな文化や自然もあります。１２０点をつけたいぐらいなんですが、政治が悪い。自殺者が年間３万人、食料自給率が４割。自公政権のもとで雇用、福祉、医療がずたずたにされました。しかし、それを乗り越えようという新しい国民の力が勝っているというので６０点をつけました。

最賃引き上げで地域経済発展を

　番組は各党のマニフェストから、最低賃金についての主張に焦点を当てました。

　ＶＴＲで、最低賃金を時給７６５円と設定し、その収入で生活してみた大阪で働く青年を紹介。青年は「食費を切り詰め、医療費はかからず服も買わない。人付き合いも断る。これで健康で文化的と言えるのか」と語りました。

　共産党は「全国一律で当面、時給１０００円以上」を主張。民主党は「経済状況に配慮しながら全国平均で１０００円を目指す」としています。

　討論で細田氏は「景気が悪くなると雇用主は（賃金を）払いにくくなる。義務的に上げなければいけないという提案には、中小企業や産業からちょっと待ってくれ、景気をよくしてもらうことが先だという声が出る」と、引き上げに消極的な姿勢を示しました。

　野田氏は「いきなり１０００円はやはり困難」とし、当面は８００円を目標とすると述べました。

　司会者に「１０００円に引き上げると中小企業は持たないんじゃないかという意見があるが」と問われた市田氏は、次のように主張しました。

　市田　中小企業には国が賃金助成をするべきですし、大企業の下請け単価たたきをやめさせて最低賃金を払えるようにする。１０００円と言うとすごく高いように思えるんですけど、日本の労働者の平均賃金の半分なんですよ。

　年２０００時間働いて年収２００万円ですから、これではワーキングプアです。過労死ラインと言われる年３０００時間働いて年収３００万円ですから、異常でもなんでもない。ヨーロッパでは当たり前になっています。

　自民党は１０年間で国民の所得を１００万円増やすとおっしゃっている。そうしようと思うと最低賃金を５００円ぐらい引き上げないといけない。

　時給１０００円以上にすることで、衣食住にお金を使うようになって地域経済も潤い、中小企業も繁栄することになる。経済の発展、企業の発展にとっても、最低賃金を１０００円以上にするというのは非常に大事なカギだと思っています。（国民の）購買力を高めることになります。

公共事業―「地域密着・福祉型」へ

　また番組は、継続か中止かが争点になっている群馬県の八ツ場（やんば）ダム建設を取り上げ、ＶＴＲで賛成、反対の意見を紹介しました。

　司会者は市田書記局長に「そもそも公共事業をどう考えるのか」と質問。市田氏は次のように述べました。

　市田　八ツ場ダムにしても川辺川ダムにしても、治水や利水という目的を失ったものまで、いったん計画したら、反対があろうが何であろうがつくり続けるというやり方が、無駄な大型公共事業を際限なく続けてきた根源だと思うんです。

　１メートル１億円もかかるような東京外郭環状道路も、もともとやめようとなっていたのに、国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で三大（都市圏）環状道路をつくろうとなった。自民党も民主党も議員が会議に出ていて反対しなかった。それはやっぱりまずい。

　ただ、公共事業一般にわが党は反対じゃないんです。地域密着型、福祉型の公共事業に切りかえるべきです。たとえば学校の耐震化などは地元の大工さんとかその他の中小業者にいっぱい仕事が回るわけです。耐震化が必要な公共施設は７万棟、公営住宅は７万戸あるわけで、そういう仕事、あるいは福祉とか介護は一番雇用波及効果が大きい。そういう公共事業に切りかえるべきです。

■関連キーワード