2009年8月20日(木)「しんぶん赤旗」

データでみる総選挙の争点（２）

社会保障を削減から拡充へ

国民のくらし支える
雇用増でも力を発揮

　日本共産党は「自公政権がとりつづけてきた社会保障削減路線を撤回し、くらしを支える社会保障制度の拡充へと大きく転換すること」を求めています。

　自公政権は、２００２年度から社会保障費の自然増を毎年２２００億円削減してきました（初年度は３０００億円）。この８年の累計額は８兆５６００億円にも上ります。

　そのため、年金制度の改悪（０４年施行）、生活保護の母子加算廃止（０５年から段階的実施）、障害者自立支援法（０６年）、後期高齢者医療制度（０８年）など社会保障制度が連続で改悪されました。その結果、社会的弱者が社会保障制度から真っ先に排除され、貧困と格差を是正するどころか、貧困に追い打ちをかけています。

　国民の批判と実態に押され、自公政権は来年度は社会保障費を削減しないとしています。しかし、削減路線自体は撤回していません。安心できる社会保障を実現するためには、この路線を転換することが不可欠です。

　日本共産党は「社会保障の削減から拡充への転換は、景気対策としても大きな力を発揮する」と考えています。

　つまり、社会保障を拡充することで、現在のくらしを支え、将来不安の解消にも大きく貢献し、内需の大きな柱である個人消費をあたためることができます。その効果はまた、雇用や地域経済にも大きく波及します。

　０８年度厚生労働白書によれば、社会保障分野の生産波及効果は全産業平均より高く、「精密機械」や「住宅建築」と同程度です。また、産業ごとの「雇用誘発計数」（ある産業において需要が１単位発生したときに直接・間接にもたらされる労働力需要の増加を示すもの）を比較すると、１位の介護をはじめ、社会保障分野が上位を占めています。社会保障を拡充させることによって、雇用が生み出され、生産に波及効果をもたらすことは、厚生労働省の「お墨付き」なのです。

　深刻な経済危機だからこそ、くらしからも景気からも社会保障の拡充が必要です。（つづく）