日米ＦＴＡストップの

「防波堤」は共産党

志位委員長会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、遊説先の札幌市で記者会見し、締結されれば日本のコメの８２％がつぶされ、総選挙の大きな争点になっている日米ＦＴＡ（自由貿易協定）について、「交渉に入らないということが大切だ」「今度の選挙で、これを阻止する『防波堤』の党、日本共産党の前進を必ず」と表明しました。

　志位氏は、この問題は国民の激しい怒りを呼び、北海道内を揺るがすたたかいになっていると指摘。そのうえで、民主党がマニフェストで「日米ＦＴＡ交渉の促進」を掲げていることについて、「これは入り口で阻止することが決定的であり、交渉のテーブルについてしまったら、農産物抜きの出口はない。日本の農業、とくにコメに壊滅的な打撃を与えることになる」と強調しました｡

　志位氏は、１７日の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表にたいし、米国当局者が農業とコメを除外した協定締結はありえないと言明していること、アメリカからの輸入品のうち、すでに鉱工業製品の関税は低くなっていることを具体的に指摘して同党の姿勢をただしたことを紹介。しかし、鳩山氏は「私はまったくそう思っていない」などと答え、その理由として、「アメリカとの関係は防衛に偏重させず、経済でも緊密に」「交渉に入っても、コメと農業を守ることは可能」と述べたことを批判しました。

　そのうえで志位氏は、民主党のマニフェストを批判している自民党についても「自民党がこの問題で『防波堤』になりうるのか」と問いかけ、「自民党も国民の圧倒的な反対の声を押しつぶして、ＦＴＡ交渉を開始してきた」「率直に言って『防波堤』にはなりえない」と強調しました。

　自公政権が交渉入りした日豪ＦＴＡは、もしこれが締結され、牛肉や乳製品などの関税が撤廃されれば、道内経済に１兆３７１６億円もの深刻な打撃を与えます。

　志位氏は「自公政権が日豪ＦＴＡの交渉開始に踏み切ったさいの『理屈』が、いま日米ＦＴＡを推進しようとしている鳩山代表の『理屈』とウリ二つです」と指摘。２００７年３月に当時の安倍晋三首相が国会答弁で、「（日豪の連携は）安全保障の分野と経済の分野、両輪で」「守るべきものはしっかりと守りながら」などと述べていたことを紹介しました。

　さらに、自民党が牛肉やオレンジの輸入自由化、ミニマムアクセス米の輸入などを推進し、日本の食料自給率を４０％にまで落ち込ませてきた経過に照らしても、自公に「防波堤」の役割を期待することはできないと強調しました。

　志位氏は「総選挙後に民主党中心の政権ができて、仮に日米ＦＴＡの交渉となった場合に、これを本当に『防波堤』としてくい止める政党は日本共産党しかありません。私たちが日本農業再生の大黒柱になってがんばらなければいけないと強く決意しています」と表明しました。

比例削減の動き具体化なら国民的大闘争で必ず阻止

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、札幌市でおこなった記者会見で、記者団から、民主党の岡田克也幹事長が前日に、同党がマニフェストで掲げる衆院比例定数８０削減を“４年以内に実行する”と述べたことについて問われ、「民主党がその具体化の動きを見せた場合は絶対に阻止するために国民的大闘争をおこす」と決意を表明しました。

　志位氏は「比例を８０削るというのは、本当に民主主義を破壊する暴挙であり、絶対に許されない。これは単に一党にとってどうとかいう問題ではなく、一番民主的な部分である比例代表を半分にしてしまったら、国民の多数の声が届かなくなる。もしそういう動きになったら、この問題で一致するあらゆる政党、諸団体、個人と連携し、国会内でも可能な協力をやって、絶対にくい止める」と語りました。

■関連キーワード