2009年8月21日(金)「しんぶん赤旗」
社民党――自らの主張と民主との「連立」の矛盾をどう説明するのか
志位氏指摘
日本共産党の志位和夫委員長は19日に仙台市でおこなった会見で、記者団から、総選挙後に民主党との「連立」を志向する社民党について問われ、「憲法9条を擁護する、海外派兵に反対する、その主張と、民主党と連立政権を組むという主張とは矛盾しており、その整合をどう説明するのかということが厳しく問われてくる」と述べました。
志位氏は、日本共産党は、総選挙後に民主党中心の政権ができた場合、「建設的野党」という、国民の利益に立って「良いことには協力する、悪いことにはきっぱり反対」という対応を取れることを強調しました。
一方、社民党が連立政権に入った場合、例えば憲法改定やソマリア沖への海外派兵については民主党は賛成、社民党は反対で、閣内不一致となります。志位氏は、「その場合、社民党はどうするのか。民主党が派兵するということになれば、それを容認するのか、それとも連立を解消するのかという問題になってきます」「社民党がかねてから主張してきたことと、連立を組むことの整合がとれなくなりつつあります」と述べました。
志位氏はまた、「社民党については、歴史の問題がある」と指摘。「かつて(社民党の前身の)社会党が自民党と自社さ政権を組んだとき、消費税反対や、自衛隊は憲法違反、日米安保条約反対という立場を全部捨てました。そのことについて社民党は歴史的な総括をされていないと思います。そういう問題点もあるということを社民党には率直にいいたい」と表明しました。