2009年8月26日(水)「しんぶん赤旗」

データでみる総選挙の争点（６）

温暖化食い止め 地球環境守る

自然エネルギーへ転換

ＣＯ２を３０％削減する

　地球温暖化を食い止めることは、一刻の猶予も許されない人類的な課題です。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告書は、地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、気温上昇幅を工業化（１８５０年ころ）から２度以内に抑えることが必要だと指摘しています。

　そのためには、各国が二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標を具体的にして取り組むことが欠かせません。今年１２月、デンマークのコペンハーゲンで開かれる温暖化に関する国際会議（ＣＯＰ１５）で、２０１３年以降の国際的枠組みを、必要な水準で具体的に決定できるかが問われています。

　しかし、自民・公明政権が６月に示した中期目標は、２０２０年に９０年比で８％削減という低水準にとどまりました。

　日本共産党は、先進国の責任を果たすためにも、日本政府として温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で３０％削減する中期目標、２０５０年までに同じく８０％削減する長期目標を決め、実行することが必要だと考えています。

　日本の温室効果ガスの排出量（０７年度）は９０年比で９％も増加しています。大幅削減のカギは、国内の総排出量の８割を占める産業界で、実質的な削減がどう進むかです。とりわけ、電力、鉄鋼など国内排出量の７割を占める大口排出者の対応が決定的ですが、大企業の“自主努力”まかせ。日本経団連は「今後行動計画を策定する」としているだけです。

　日本共産党は、政府と産業界の間で、削減目標を明記した公的な削減協定を義務付けることを主張。企業の目標達成のための補助手段として「国内排出量取引制度」や二酸化炭素の排出量などに着目した環境税の導入も進めます。

　太陽光、風力など自然エネルギー（再生可能エネルギー）への転換を進めることも重要です。日本は欧米に比べて遅れをとっています。その爆発的普及のためには、一定の優遇価格で再生可能エネルギーを買い取る「固定価格買取制度」の導入が必要です。（つづく）