2009年9月3日(木)「しんぶん赤旗」

年金施設 今年６３売却

営利企業が入手 もうけに利用

国民の財産切り売り

　国民が納めた年金や健康保険の保険料でつくった「サンピア」「ハートピア」などの年金・福祉施設が、ことし１月からの８カ月間で、計６３施設、売却されていたことがわかりました。落札者が明らかになっている３２施設のうち、２２施設が不動産業者や建設会社など営利企業が入手、「宅地分譲」「有料老人ホーム」など、もうけの対象になっています。

　年金・福祉施設の売却は、２００５年６月に成立した「年金・健康保険福祉施設整理機構法」にもとづいてすすめられています。同法は、自民・公明両党の賛成で成立しました。

　同法を受けて発足した厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」が、全国の厚生年金会館（ウェルシティ）や健康福祉センター（ウェルサンピア）、社会保険健康センター（ペアーレ）など、計２９９施設を売却しようとしています。

　同機構がホームページで公表している落札結果一覧によると、ことしに入ってから、８月２８日までに売却されたのは、６３施設にのぼります。

　落札者名、用途・目的については、落札者の同意が得られたものだけ掲載しています。このため、落札者が「法人」「個人」とだけ表示されているのが、それぞれ２１と１０の計３１施設で、不透明です。

　落札者が公表されている３２施設中、約７割にあたる２２施設が営利企業です。ほかは自治体（市土地開発公社ふくむ）４、医療法人３、学校法人２、社団法人１となっています。

　営利企業の中には、トヨタ自動車のグループ企業「トヨタホーム岐阜」が、「サンピア岐阜」を「分譲住宅用地」として４億７千万円で取得しています。松山市の建設業者は「愛媛厚生年金休暇センター」を２億４千万円で取得、「宅地分譲」を計画しています。国民の貴重な財産が、民間企業に切り売りされています。

　埼玉県越生(おごせ)町の「埼玉厚生年金休暇センター」（８月２１日）、愛知県犬山市の「サンパーク犬山」（同２４日）など、応札者がなく、入札が「不成立」になっている施設もあります。同機構は、０９年度内に、残りの２１施設を売却、完了する方針です。