2009年9月3日(木)「しんぶん赤旗」

築地移転予定地

基準こす有害物質検出

計画固執の都が調査結果

　東京都は２日、築地市場の移転予定地としている東京ガス工場跡地（江東区豊洲）の土壌汚染問題で、移転工事のために実施した土壌調査の結果を公表しました。

　調査は３０００平方メートル以上の土地を改変する際に都条例で義務付けられたもので、昨年実施の詳細調査（４１２２カ所）で環境基準以上１０倍未満の汚染物質が検出された１０３４地点が対象。

　今回の調査結果によると、青果卸売場を設置する５街区で環境基準の最高２２０倍の発がん性物質・ベンゼン、８６倍の猛毒・シアン化合物が検出されたのをはじめ、１５％の検体から環境基準・処理基準を超える有害物質が検出されました。

　また､都が｢水を通さないので汚染が地下に広がらない｣とする地層(不透水層)が移転予定地の一部で欠落していた問題について､｢周辺の地点で不透水層が確認された｣とする結果も公表しました｡

　築地市場移転をめぐっては、予定地から環境基準の４万３０００倍のベンゼンや９３０倍のシアン化合物など高濃度の有害物質が検出。「“毒のプール”に市場を移すな」「食の安全が守れなくなる」と市場関係者や消費者団体の反対運動が高まっていますが、都は批判を無視して豊洲新市場を２０１４年１２月に開設する計画に固執しています。

　日本共産党の清水ひで子都議は「都議選や総選挙で市場移転問題が争点となり、移転推進の石原都政、自民・公明に審判が下り、移転反対を掲げた政党の議員が多数派になりました。都は移転を前提にした調査をやめ、移転計画を中止すべきです」と話しています。