2009年9月8日(火)「しんぶん赤旗」

温室ガス「９０年比２５％減」

鳩山代表、国連会議で宣言へ

　民主党の鳩山由紀夫代表は７日、東京都内で開催された地球温暖化問題に関する会合で講演し、日本の温室効果ガス削減について、「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する」との同党の中期目標を堅持し、首相指名後の２２日に米ニューヨークで開かれる国連気候変動サミットで、日本の新たな目標として世界に宣言する考えを表明しました。

　麻生太郎首相が６月に発表した中期目標は「０５年比１５％減｣(９０年比8%減)｡財界の圧力で、京都議定書で課せられた１２年までの削減目標６％に若干上積みしただけの消極的なもので、各国から強い批判が出ていました。

　２５％削減の目標は、日本共産党や環境ＮＧＯが求める３０％減に達しないものの、これまでの消極姿勢を大きく転換させることになります。年内合意を目指す１３年以降の温暖化対策の新たな国際協定の交渉に弾みをつける動きとして、国際的に期待が高まっています。日本経団連などは、中期目標の転換に強く抵抗しています。

　鳩山氏は、目標達成に向けて「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と強調。「世界のすべての国に対し、意欲的な目標設定を強く呼びかけていく」との考えを示しました。

　１３年以降の温暖化対策のカギを握る途上国支援について鳩山氏は、「意欲的に温室効果ガス削減に努める途上国に対し、先進国は資金的、技術的支援を行うべきだ」と指摘。「支援の具体策について『鳩山イニシアチブ』として国際社会に問うべく、新内閣発足後ただちに検討を開始したい」と述べました。

　同氏は、「気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車、太陽光発電を含むクリーンエネルギー技術など日本経済に新しいフロンティア（未開拓の分野）と雇用を提供する」と強調しました。