2009年9月11日(金)「しんぶん赤旗」

特措法は切り捨て法

新潟水俣病訴訟 原告らが集会

　新潟水俣病の未認定患者ら２７人が国と加害企業の昭和電工を相手に、総額２億３２１０万円の損害賠償を求めた新潟水俣病４次訴訟（ノーモア・ミナマタ新潟全被害者救済訴訟）の第１回口頭弁論が１０日、新潟地裁（草野真人裁判長）で開かれました。

　原告側の中村周而弁護団長は「この裁判によって、水俣病被害者が全員救済される道を切り開きたい」と陳述しました。

　原告団長の山崎昭正さん（６７）は意見陳述で「手足がしびれ感覚がないほどだ。（原因となった）水銀を流した昭和電工と第２の水俣病を防がず、被害を拡大させた国に謝ってほしい」と訴えました。

　一方、被告側は「当時、有機水銀に関する水質規制がないなど、重大な健康被害が生じると容易に認識し得なかった」と予見可能性を否定するなど、請求棄却を求めました。

　同訴訟第１回口頭弁論に先立って原告、支援者８０人は１０日、集会を開き、決意を述べました。

　中村洋二郎・新潟水俣病共闘会議議長は「最高裁判決にもとづき被害者が救済されていれば、本当は提訴する必要はなかったはず。被害者が生きているうちに早期に救済、解決できるよう頑張ろう｣とあいさつしました｡

　山崎原告団長は「水俣病特措法は被害者切り捨て法だと思っている。私たちをニセ患者呼ばわりし、主治医を信用しない発言をした環境省役人も許せない。絶対裁判に勝つまでたたかう」と訴えました。