協会けんぽ２０道府県保険料上げ

医療費抑制競わせる

　中小企業のサラリーマンなど約３５００万人が加入する「協会けんぽ」（旧政府管掌健康保険）の保険料率が、９月分（１０月支払い分）から都道府県別に移行しています。これまでは、全国一律で８・２％（労使折半）でした。今後は、かかった医療費に応じて異なる保険料率が課せられ、２０道府県で保険料率が上がります。

　最も負担が重い北海道（８・２６％）と、もっとも軽い長野県（８・１５％）で０・１１％の差がついています。これは激変緩和措置によるもので、来年度以降、毎年差は広がり、緩和措置が切れる４年後には北海道（８・７５％）、長野県（７・６８％）と１・０７％の差がつく見込みです。

　保険料率に差をつけるのは、「地域の医療費を反映する」として、医療費がかかるほど保険料負担を重くし、都道府県ごとに医療費抑制を競わせるためです。

　最も負担が重くなる全国健康保険協会の北海道の支部からは、こうしたやり方に、「医療機関が札幌に集中し、通院が困難な分、入院が増える地域事情がある。住む場所は本人の意思だけでは選べない」という不満が出ていました。

　政府管掌健康保険は、従来、国（社会保険庁）が全国一体で運営していました。自公政権が強行した２００６年の医療改悪法で、運営を国から切り離し、新たに設立した公法人「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に移行し、都道府県ごとに医療費抑制を競わせる仕組みを導入しました。

料率　都道府県名

８．２６　北海道

８．２５　佐賀

８．２４　徳島、福岡

８．２３　香川、熊本、大分

８．２２　大阪、岡山、広島、山口、長崎、鹿児島

８．２１　青森、秋田、石川、奈良、和歌山、島根、高知

８．２０　福島、福井、兵庫、鳥取、宮崎、沖縄

８．１９　宮城、神奈川、富山、岐阜、愛知、三重、京都、愛媛

８．１８　岩手、山形、茨城、栃木、東京、新潟、滋賀

８．１７　群馬、埼玉、千葉、山梨、静岡

８．１５　長野

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