2009年9月18日(金)「しんぶん赤旗」

困窮 さらに8900万人

金融危機、低所得国を直撃

世銀が報告

　【ワシントン＝西村央】世界銀行は１６日、世界的な金融危機が低所得国に与える影響についての調査報告を発表し、１日１・２５ドル以下で生活する貧困人口が２０１０年末までにさらに８９００万人増えるとの見通しを示しました。米ピッツバーグで２４、２５の両日に開催されるＧ２０金融サミット（２０カ国・地域の首脳会議）で、Ｇ２０諸国が支援を増強することが必要だと訴えました。

　報告は「世界経済が回復の兆しをみせているなかでも、４３の低所得の開発途上国が地球規模の景気後退の影響を受けて、今も苦しめられている」と指摘。これらの国では、教育、医療、インフラ整備、社会的保護という国民生活を支える支出で、１１６億ドル（約１兆５００億円）の費用が不足すると警告しています。

　貿易、産業面での影響でも、低所得国からの輸出は世界貿易縮小の影響を受け、０９年は５〜１０％落ち込み、民間投資では０７年の３００億ドルから０８年は２１０億ドルに減少し、０９年は１３０億ドルへとさらに低下すると予測しています。

　世銀のゼーリック総裁は声明で「Ｇ２０では最貧国の代弁が十分でないかもしれないが、貧困国の国民の健康や教育での低下がもたらす長期的影響を無視することはできない」と支援を呼びかけています。

　低所得国　世界銀行の定義で、２００８年に国民総所得（ＧＮＩ）が国民１人あたり９７５ドル（約９万円）以下の諸国。日本の国民１人あたりＧＮＩは０７年で３万７６７０ドル（約３４７万円）です。