国連舞台に重要会議

温暖化・核廃絶など今週連続して

　今週、国連を中心に重要な国際会議が連続して開かれます。地球温暖化から核兵器、世界の経済金融秩序まで人類が直面する深刻な危機を克服し、「持続可能な世界」の実現に向け、各国の首脳レベルが議論する機会となります。

　各国が対等の立場で参加する国連という場を軸に、多様な課題を集中して議論が繰り広げられること自体が、国際政治の大きな変化を物語っています。

　それは、▽中国やインド、ブラジルなど新興国の成長と米国型新自由主義の破たん▽軍事を優先させた米国の一国覇権主義の破たん▽地球温暖化問題への意識の高まり―などを背景に、新しい国際秩序の実現をめざす模索がまさに進行中であることの反映です。

　１月に就任したオバマ米大統領が「核兵器のない世界」の実現を国家目標として打ち出し、多国間主義と対話を重視する外交姿勢をとっていることもその流れを強めています。

　潘基文（パンギムン）国連事務総長が議長を務める２２日の国連気候変動ハイレベル会合は、２０１３年以降の温暖化対策を決める１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意成立に向けて「政治的意思を動員」し、国際交渉に弾みをつけることが狙いです。

　２３日から始まる国連総会一般討論での各国首脳の演説では、昨年と同様、経済金融危機や発展途上国の開発援助などが焦点になるとみられます。総会初出席のオバマ米大統領は２３日、同じく日本の鳩山由紀夫首相は２４日に演説の予定です。

　２４日午前には核不拡散・核軍縮安保理首脳会合が開かれ、オバマ米大統領が議長を務めます。米大統領が安保理議長を務めるのは初めて。来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功をめざして核軍縮交渉を促す決意を表明します。

　２４、２５日と国連で開かれる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効促進会議には１０年ぶりに米国が復帰します。オバマ政権はＣＴＢＴの批准・発効を核不拡散の最優先課題と位置づけており、署名から１３年たった同条約の発効に向け取り組みを加速させます。

　同じ２４、２５日にピッツバーグで３回目の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットが開かれます。過去２回のサミットで合意された金融危機再発防止のための金融規制の具体化が引き続き焦点。新たな金融秩序の必要性が確認されながら、具体化のめどが立っていない国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革も注目点です。

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