2009年9月24日(木)「しんぶん赤旗」

対温暖化

先進国が率先して

気候変動サミット閉幕 国連総長訴え

　【ニューヨーク＝小林俊哉】ニューヨークの国連本部で２２日、約１００カ国の首脳が参加して開かれた気候変動首脳会合（気候変動サミット）は同日夕（日本時間２３日朝）、潘基文（パンギムン）国連事務総長が議長総括を発表して閉幕しました。

　議長総括は、先進諸国が掲げている２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標を「不十分だ」と断定。２５％削減を打ち出した日本や２０〜３０％削減を目標とする欧州などを念頭に「他の先進諸国の指導者にも目標引き上げを要請する」と表明しました。

　「今回のサミット参加国の決断こそ、事の成否を分ける」と切迫感を強調。１３年以降の新たな地球温暖化対策の国際的枠組みでの合意をめざす国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた交渉について、「進展が遅すぎる」と率直に指摘しました。

　そのうえで「すべての先進国の指導者に呼びかけたいのは、まず自身が最初の一歩を踏み出してほしいということだ。そうすれば、他の国も大胆な措置を取り出すだろう」と求める一方、「途上国の指導者には、努力を加速するよう求めたい」と呼びかけました。

　会合で演説したオバマ米大統領は、ブッシュ前政権の消極姿勢から一転して、米国が果たすべき責任を強調。中国の胡錦濤国家主席は、同国として大幅な温室効果ガス排出削減の方針を表明し、２５％削減を打ち出した鳩山由紀夫首相らとともに注目を浴びました。

　１２月に行われるＣＯＰ１５の開催国デンマークのラスムセン首相は閉会総会で、各国首脳が示した意思を合意として実らせる努力が重要になると強調。ＣＯＰ１５の最終会合への各国首脳の参加を歓迎するとのべ、サミット級の会合を開いて最終合意をめざす決意を表明しました。