最低賃金の「時給１０００円」はどういう基準？

　〈問い〉　日本共産党は貧困打開にむけて、最低賃金を「時給１０００円以上に」とかかげています。どういう基準にもとづいたものですか。（大阪・一読者）

　〈答え〉　日本共産党は、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げ、全国一律最低賃金制を確立することを要求しています。この要求は、全労連など多くの労働組合がかかげているものであり、日本共産党はこれを支持し、その実現に全力をあげています。

　時給１０００円以上という水準は、国際基準を踏まえたものです。最低賃金を決める国際基準は、「労働者とその家族の必要」や「生計費」（ＩＬＯ１３１号条約）です。発展途上国の場合にのみ「経済的要素」を考慮することが認められています（同条約）。

　具体的な金額を決める場合に各国が採用しているのは、労働者の平均的賃金の５０％以上にするという基準です。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）やＥＵ（ヨーロッパ連合）は、平均所得の５０％以下の所得しかない状態を「貧困」と規定しています。相対的貧困率という考えです。最低賃金は労働者の最低限の賃金ですから、貧困におちいらずに働ける水準にするために、５０％以上というのが基準です。

　最低賃金が労働者の平均賃金に占める割合は、以下のとおりです。スペイン４０％、フランス４７％、ベルギー４０％、オランダ４６％、イギリス３７％、アイルランド５２％、ルクセンブルク５０％、アメリカ３３％、日本２８％です（ＥＵ資料、２００７年）。ＥＵは、最低賃金を当面、労働者の平均的賃金の５０％、さらに６０％に引き上げることをめざしています。

　日本の立ち遅れは明らかです。貧困打開のために、さしあたり時給１０００円以上の実現が緊急に求められます。

　全労連は最近、首都圏と東北地方の最低生計費調査をおこないましたが、いずれも若年単身者の必要最低生計費が１０００円以上になっています。時給１０００円以上というのは、労働者の実態に照らしても、切実な要求になっています。（筒)

　〔２００９・９・２６（土)〕