男女の婚姻適齢の違いをどう考える？

　〈問い〉日本では、結婚できる年齢（婚姻適齢）は男性１８歳以上、女性は１６歳以上となっています。日本共産党は男女で婚姻適齢が違うことをどう考えますか。（京都・男性）

　〈答え〉日本共産党は、婚姻適齢に男女で違いがある民法の規定について、男女平等の立場から男女とも同じ１８歳にすることが適切だと考えています。

　国際的には男女平等の原則が確立するなかで、婚姻適齢の男女差をなくす方向にすすんでいます。ドイツ（１９７４年）やイタリア（７５年）、最近ではフランス（２００６年）、韓国（０７年）などが、男女同一の１８歳にしています。また、世界は、親の同意なしに婚姻できる年齢と成人年齢（世界の多くは１８歳）を一致させる傾向になってきています。（「主要国の各種法定年齢」国立国会図書館調査及び立法考査局）

　国連の女性差別撤廃委員会や子どもの権利委員会、自由権規約委員会も、くりかえし婚姻適齢を男女同一にするよう日本政府に対し､勧告を出しています｡

　日本の婚姻適齢を歴史的にみると、８世紀ごろに男性１５歳、女性１３歳と定められたのに始まり、明治時代に男性１７歳、女性１５歳になり、戦後の民法改正で男女とも１歳ずつ引き上げられ、今日にいたっています。

　この問題について、法務省法制審議会の民法改正の答申（１９９６年）も、男女とも１８歳にするよう提案しています。説明では、これまでは女性の方が心身の成熟が早く、低年齢での婚姻・出産があることを考慮して、男女差が設けられてきたとしています。しかし、今日では、結婚生活は夫婦が対等な立場で、たがいの協力によって営まれることが制度上の要請になっていることなどから、結婚には「社会的及び経済的成熟度が重視されるべき」であり、「この面における男女の差異は存在しない」ことを理由としてあげています。

　婚姻適齢を男女同一にすることは、家庭生活における男女の平等をうたった憲法の立場からも、結婚について男女同一の権利確保を求めた女性差別撤廃条約の立場からも大切です｡（万)

　〔２００９・９・３０（水）〕