2009年10月1日(木)「しんぶん赤旗」

税金・企業頼み

自民６割 民主８割

０８年政治資金報告書

共産党 政党助成金・企業献金に反対

　２００８年の政治資金収支報告書と政党交付金使途報告書が９月３０日に公表され、同年の自民、民主両党の党本部収入のうち、自民党は６割以上、民主は８割以上を税金である政党助成金と企業・団体からの献金に依存していることが明らかになりました。苦労せず税金と財界に頼って政治資金を手にしている形です。

　０８年の党本部収入の最多は自民党の３０８億１３３５万円。うち政党助成金が５１・４％（１５８億４２６４万円）を占め、「カネで政治を買う」企業・団体献金は９・１％（２８億円）です。総選挙に備えて三菱東京ＵＦＪ銀行など大手３行から借り入れた計７５億円の借入金を除けば、政党助成金と企業・団体献金の依存度は８０％にはねあがります。

　民主党は本部収入１４２億１２７９万円のうち８３・６％（１１８億７８４９万円）が政党助成金で、企業・団体献金は０・９％（１億２１３８万円）でした。同党は先の総選挙マニフェスト（政権公約）で「３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」と掲げましたが、法律で禁止する以前に政党として受け取らないことは可能です。

　使い残した政党助成金を国庫に返納せず、ため込んだ金額は、自民、民主など受け取った６党の総額で０７年比２・１７倍の１１２億６４９７万円となりました。

　企業・団体献金と政党助成金は、国民に財政的な根をもたない存在へと政党を堕落させる役割を果たすとともに､｢政治とカネ」をめぐる感覚まひの根源となっています。

　日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、党費と個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入といった“浄財”に依拠する清潔な姿勢を貫いています。