2009年10月1日(木)「しんぶん赤旗」

大排出源で減らせ

環境ＮＧＯが温暖化対策案

環境省に提出

　２０２０年に温室効果ガス３０％削減（１９９０年比）を盛り込んだ気候保護法制定を訴えている環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」（浅岡美恵代表）は３０日、新政権が温室効果ガスの２５％削減を表明したことを受けて、国内で着実に削減していくための制度として「地球温暖化対策税と国内排出量取引制度案」をまとめ、発表しました。浅岡代表らが同日、環境省に提出しました。

　制度案は、同ネットワークの経済的手法研究会が、国内対策は待ったなしの課題だとして、政府に先駆けてまとめたもの。「抜け道をつくらず、削減を確実に進めていくためのしっかりとした制度が必要だ」として、産業界の自主計画まかせにしない国内削減対策を提案しています。

　同制度案は、日本の温室効果ガス排出の約９５％を占める二酸化炭素排出量（０７年度）の半分が電力、鉄鋼など１６１事業所で占められていると指摘。大規模排出源で確実に削減を進めるため、排出上限枠をつける「キャップアンドトレード」型の排出量取引制度の導入を提案しています。同制度への参加を義務付ける対象は、原油換算３０００キロリットル以上のエネルギーを使用する事業所、または二酸化炭素排出量が２万５０００トン以上の事業所で、毎年排出枠を配分することを提案。１１年４月からの開始をめざしています。

　さらに、現行のエネルギー税を見直し、新たに二酸化炭素排出に課税する「地球温暖化防止税」（税率１トンあたり３０００円）を導入。減税とあわせて、エネルギー使用を控える多くの家庭や企業の負担が増えない制度とし、単純な増税とはならない税収中立とすることを提案しています。