2009年10月10日(土)「しんぶん赤旗」

授業料免除　国がぜひ

小池・笠井氏同行　学費ゼロネット要請

（写真）学費ゼロネットの人たちと小池参院議員（右から２人目）、笠井衆院議員（右端）＝９日、衆議院第２議員会館

　「学費のゼロ＝無償化をめざす」と「学費で困っている人をゼロにする」ことを掲げている個人加盟のネットワーク「学費ＺＥＲＯ（ゼロ）ネット東京」（塚田幹人代表）は９日、学費負担軽減などを求めて文部科学省へ要請しました。日本共産党の笠井亮衆院議員、小池晃参院議員が同席しました。

　塚田代表は国立大学の授業料の値下げ、私立大学への助成の増額、高等教育の無償化を定めた国際規約の留保撤回などを求めました。

　東京大学の２年生は東京大学が２００８年度からはじめた制度（世帯年収４００万円以下の家庭の学生の授業料を全額免除する）について、アンケートを取ると「評価する」とともに「国がやるべきこと」との声が多かったと紹介。「自分も入学前に免除対象者になることがわかって安心して入学できた。国の制度としても位置付けてほしい」と話しました。

　東京学芸大学の学生が母子家庭の先輩は奨学金とアルバイトを三つかけもちし家計を支えていると話しました。「奨学金は家計をも支えています。返済義務のない給付制の奨学金の創設など奨学金の拡充を求めたい」と話しました。

　文科省の担当者は奨学金の抜本拡充や国立大学の授業料免除枠にあてる運営費交付金の維持、拡充の検討などをあげて、「学生の声をしっかり聞く」と答えました。

　小池参院議員は「高等教育の無償化は世界の流れ。その方向で検討してほしい」とのべました。