2009年10月22日(木)「しんぶん赤旗」

共産党が中小企業対策会議

深刻経営打開へ決意

　日本共産党国会議員団と党本部関係部局は２１日、中小企業の厳しい状況とその対策について話し合うため、国会内で中小企業問題対策会議を開きました。

　穀田恵二国会対策委員長が、現在の中小企業の経営は一刻の猶予もできない深刻な状況であり、臨時国会でこれを打開するため奮闘しようと呼びかけました。

　吉井英勝衆院議員が報告。中小企業の危機の原因を、規制緩和路線による長期的原因と、２００７年の「金融賭博」による原材料価格の高騰、０８年の金融経済危機による短期的要因について分析しました。さらに解決すべき問題として、投機マネー規制、固定費補助、休業補償、地域経済の内的発展と結びついた環境・エネルギー分野の仕事おこしの必要性などを提起しました。

　出席者から中小企業の現状や業者団体の切実な要求について発言があり、その実現に力を尽くすことを確認。また、「『小泉・竹中改革』の総括・決算が必要」「金融機関の本来のあり方を取り戻すたたかいを」などの声があがり、「中小企業憲章」「納税者憲章」の実現の意義も強調されました。

　新政権が臨時国会に提出する予定の「モラトリアム法案」（貸し渋り・貸しはがし対策法案）に対する考え方についても議論。「直接中小企業に届く、実効のあるものにしていく必要がある」「現場の大きな要求は直接支援」との指摘があり、最大の課題は新しい仕事を確保することだと確認されました。