生活保護世帯どうなる

高橋議員と全生連がただす

（写真）厚労省の担当課から話を聞く高橋議員（中央）と全生連の前田事務局次長（右）＝23日、衆院第２議員会館内

　「子ども手当が収入とみなされると、生活保護の収入基準を超え、保護を打ち切られるのでは」「手当をもらうと、その分保護費が減らされないか」―こうした不安の声が生活保護世帯に広がっています。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２３日、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の前田美津恵事務局次長とともに、厚生労働省の見解をただしました。

　民主党が昨年４月に国会に提出した子ども手当法案では、手当を生活保護受給者の収入としては認定しないとされています。しかし、厚労省の担当者は「生活保護の補足性の原理（資産や能力などあらゆるものを活用することを要件として保護が行われる）の問題がある」と述べ、制度上、収入認定から除外できない可能性を示唆しました。

　また、手当を受けても、その分保護費が減らされ、手取りが一円も増えない懸念もあります。現行の児童手当は一度収入として認定し、「児童養育加算」として同額を保護費に上乗せする措置がとられています。全生連は、子ども手当も同様の扱いにして、実質的に収入認定しないことを求めています。

　高橋議員は「子ども手当は、親の収入などに関係なく子どもの育ちを支えようというものなのに、一番大変な人たちが喜べない制度となるのはおかしい」と強調。生活保護世帯も含めすべての子どもに手当が届く制度設計を、厚労省に強く要請しました。

国は子どもを大切に

　全生連事務局次長　前田美津恵さんの話　厚労省は「生活保護費には、子どもの養育に必要な額がすでに含まれている」などとして、子ども手当を現在の保護費に丸ごと上乗せすることに、消極的な姿勢を見せています。

　しかし、ことし７月から学習支援費が導入されるなどしたいまも、生活保護費では子どもの教育費を十分にまかなえません。生活保護世帯は、子どもに好きな部活動もさせてやれないなど、つらい思いをしています。

　子ども手当を、そうした不足しているところに使えるよう、国は制度設計すべきです。国が子どもを大切にすれば、その子たちはこの国の将来を担おうという気持ちになります。私たちも大いに運動を強めたいと思います。

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