2009年10月25日(日)「しんぶん赤旗」

日本政治の新局面と革新懇運動

全国交流会 志位委員長の特別発言

（写真）特別発言をおこなう志位委員長＝24日、奈良市

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日の革新懇全国交流会で「日本政治の新局面と革新懇運動」と題して特別発言を行いました。

国民の「期待･不安･探求｣に応える運動を

　志位氏はまず､総選挙後､国民が自公政権に代わる新しい政治を探求する時代が本格的に到来し､あらゆる分野で情勢の激動が起こっていると指摘｡｢革新懇運動が､これまでにない多くの方々と共同し､大きく発展･飛躍できる『革新懇出番の時代』がやってきています｣と述べました｡

　国民が民主党中心の政権に抱いている気持ちには､｢政治を変えてほしい｣という｢期待｣､｢本当に変わるのか｣｢財源は大丈夫か｣などの｢不安｣､｢自公政権に代わってどういう新しい政治が必要なのか｣という｢探求｣があると述べ､｢国民の『期待』と『不安』と『探求』のすべてに応えた運動の発展が求められているのではないでしょうか｣と話しました｡

　｢日本政治の新局面のもとで革新懇運動の値打ちが光っています｣｡こう述べた志位氏は､革新懇運動の活力と魅力の源泉は､草の根から国民の要求にもとづく多彩な共同の取り組みをすすめると同時に､日本の政治を大本から変える｢三つの共同目標｣(別項)を堂々と掲げて､国民多数の合意形成を一貫して追求しているところにあると指摘｡｢国民が新しい日本の進路を真剣に探求しているときに､その探求に応えられる革新懇があることは日本の大きな希望です｣と述べ､この運動の提唱者の党として､革新懇の発展･飛躍に力を尽くす決意を表明しました｡

国民のたたかい起こし、抵抗･妨害打ち破る

　その上で第一に､国民の｢期待｣にこたえ､新政権の｢良いことには協力｣して､政治を前に動かすという仕事を提起｡｢その実現をたしかなものにしようとするならば､どんな問題でも国民のたたかいを大いに起こし､抵抗･妨害勢力を打ち破ることが不可欠です｣と強調しました｡

　雇用問題では､失業給付の臨時延長など｢緊急対策｣の必要性を力説するとともに､労働法制を抜本的に見直し､｢正社員が当たり前の社会｣を実現するためには､財界･大企業の妨害を打ち破る世論と運動が必要だと強調しました｡

　財界･大企業が｢国際競争力｣を口実に労働者派遣法の抜本改正に反対していることについては､｢『使い捨て』労働では誇りも技術も育ちません｡中長期でみれば『競争力』を失うやり方です｣と批判しました｡

　新政権が撤廃の先送りを表明した後期高齢者医療制度の問題では､この制度は延命させればさせただけ害を与えることを解明｡長妻昭厚生労働相は｢まずはいまの制度の問題点を解決し､その次に新しい制度に｣というが､｢制度の問題点というならば､差別制度だというところに最大の問題点があります｣と述べ､すみやかな撤廃を求めるたたかいを呼びかけました｡

　志位氏は、自民・公明は「老人保健制度に戻せば混乱する」などと抵抗しているが、大混乱をもたらしたのは年齢による高齢者差別だと指摘。老人保健制度に戻し、７５歳以上の医療費無料化、国保への国庫負担増額など改善をはかるべきだと力説しました。

政権の問題点を国民の立場から正す

　志位氏は第二に、国民の新政権への「不安」にこたえ、政権の問題点、間違った点については、国民の立場から正す仕事を提起。新政権がすすめている来年度予算編成のプロセスにあらわれている問題点について、(1)税金の優先順位、(2)庶民増税に財源を求めるやり方、(3)｢事業仕分け｣をいうが､軍事費､大企業･大資産家優遇税制にメスを入れる姿勢がみられないことを指摘｡国民の不安や批判に謙虚に耳を傾けた見直しを求めました｡

政治のゆがみ正し日本の未来を

　第三に提起したのは、新しい政治への国民の「探求」に応える仕事です。「財界中心」「軍事同盟中心」という旧来の政治のゆがみを大本から正し、「国民が主人公」の新しい日本にすすむことにこそ日本の未来があることを力説しました。

　最後に志位氏は、「国民のどんな願いも、それを本格的に実現しようとすれば『三つの共同目標』が大事になってくる」と指摘。「日本政治の新局面のもとで、国民の『期待』『不安』『探求』にすべてこたえて、革新懇運動を大きく発展させよう」と呼びかけ大きな拍手を受けました。

　(1)日本経済を国民本位に転換(2)憲法を生かし、自由と人権、民主主義を発展させる(3)安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の日本をめざす。