2009年10月26日(月)「しんぶん赤旗」

変えよう

クルマ優先 ムダな道路行政

住民団体代表ら全国集会

　「今こそチェンジ！クルマ優先の道路行政」を合言葉に、「第３５回道路全国連全国交流集会」の全体集会が２５日、横浜市で開かれました。大型道路建設の無駄遣いを告発し、道路公害問題にとりくんできた各地の住民団体のメンバーら約２００人が参加し、運動を交流しました。

　公共事業着工前に埋め立て（道路橋）差し止めをかちとった「鞆の浦世界遺産訴訟」について、同訴訟弁護団事務局長の日置雅晴早稲田大学大学院教授・弁護士が「着工した後の取り消しや執行停止では、これまで工事はとまらなかった。着工前の差し止めが認められたのは画期的で意義は大きい」と報告しました。

　講演した法政大学教授の五十嵐敬喜弁護士は民主党の政権政策を紹介し、「道路は『凍結』するだけで、中止ではない。高速道路計画は抜本的に見直し、今後は生活に関連する道路以外はつくらないということを原則の第一に」と強調しました。

　橋本良仁道路全国連事務局長は、新政権で「八ツ場ダム、川辺川ダムなど全国のダム事業の見直しが始まったが、住環境や自然環境を破壊し、税金を浪費する巨大道路建設もいますぐやめるべきだ。大型道路建設継続は、地球温暖化防止の流れに逆行する」と批判しました。

　全国公害弁連の西村隆雄弁護士は、ことし９月に導入された大気汚染物質「ＰＭ２・５」の環境基準について「公害被害者や住民運動でかちとったもので米国基準なみの画期的なもの」と報告。今後の課題として、(1)測定体制の整備(2)基準達成にむけた発生源対策(3)道路アセスメント（環境影響評価）の実施(4)国レベルでの大気汚染被害者救済制度の創設―を急ぐべきだと訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が連帯あいさつをしました。