2009年10月27日(火)「しんぶん赤旗」

泡瀬干潟訴訟

「上告せず事業継続」

沖縄市長と知事が表明

　沖縄県沖縄市の泡瀬干潟埋め立て事業について､｢経済的合理性｣がないとして県と市の公金支出を差し止めた控訴審判決を受けて､東門美津子沖縄市長は２６日､｢上告はしない｣と表明しました｡これで､控訴審判決が確定することになりました｡

　ただ､東門市長は｢第1区域(９６ヘクタール)の土地利用計画をしっかり策定し､土地利用の実現をめざす｣とも述べ､あくまで事業継続を目指す考えを示しました｡

　会見のなかで東門市長は「経済的合理性」がないとした控訴審判決について、土地利用計画の見直しなどのために「調査費、人件費の支出を認められている」ことを根拠に、「より具体的な計画策定の作業が必要であると司法が示している」などと解釈。「（来年３月の土地利用）計画を完成させて経済的合理性を含め、その全容を市民に明らかにする責務がある」と強調し、今後も国・県と連携し、事業の実現に向けて協議する意向を示しました。

　同日､仲井真弘多県知事も｢上告しない｣としつつ､｢沖縄市の進める土地利用計画見直し作業に引き続き協力し｣｢事業が再開できるよう努める｣とのコメントを発表しました｡

　泡瀬干潟を守る連絡会の前川盛治事務局長は、市と県の上告断念を受けて「判決が確定し、私たちは勝利した」と歓迎する一方、判決の一部を取り上げることで「事業があたかも推進できるかのような錯覚に陥っている」と厳しく批判しています。

ただちに中断・断念を

　嘉陽宗儀日本共産党県議団長　控訴審判決は極めて冷静に埋め立て事業について“見通しのある計画はできない”といっています。それを無視して、判決の一部を都合よく解釈するのは乱暴な話です。市と県は判決を真摯（しんし）に受け止めなければなりません。計画の見通しがないまま無理やり、進めることは逆に無責任で、市民を愚弄（ぐろう）するものです。県議会でも、日本共産党だけが一貫して、ムダな公共工事で、「経済的合理性」はないと批判してきました。ただちに中断・断念するべきです。