2009年11月3日(火)「しんぶん赤旗」

大阪私立高

授業料を実質無償化

府方針 ３５０万円以下世帯に助成

　大阪府は２日、経済的理由によって高校進学を断念する生徒がでないようにするとして、年収３５０万円以下の世帯の生徒の私立高校授業料を来年度から実質無償化することを決めました。

　大阪府の今年度の入試では、経済不況による家計急変の増加や、府の助成削減による私立高校授業料の値上げの影響をうけ、公立高校への希望が増大。８５０人が全日制を希望しながら断念を余儀なくされました。これまで定員割れしていた夜間定時制の２次募集に応募が殺到、１６７人もの不合格者を生む深刻な事態となりました。

　府内の私立高校授業料は平均５５万円。府は現在年収４３０万円以下を対象に年間２５万円助成していますが、新政権が予定している年収５００万円以下の世帯への年間２４万円の助成と合わせ、最高５５万円まで助成します。授業料が５５万円以上、７０万円未満の高校は差額分を学校側が負担すればその２分の１を補助します。

　一方、府は府立高校全日制の定員を９６０人（２４学級）増やします。公立中学卒業生が来年度は約３５００人増えるうえ、国の公立高校授業料無償化で公立志向が加速されると予測。「とくにそのしわよせを受けるのは低所得世帯の子どもたちと考えられる」とし、公私間で取り決めている公立７、私立３の受け入れ計画の別枠で上乗せします。

　私学助成の充実や全日制の定員枠の拡大は高校生や府民が運動を展開。議会では日本共産党が求めていました。

　一之瀬良子大阪私学助成をすすめる会会長は、「低所得世帯にとってはありがたいことです。しかし３５１万円の世帯でもとても厳しい。公立高校は全員授業料が無償化されます。無償化を拡充し、どの子も行きたい学校にお金の心配なく行けるよう、引き続き運動していきたい」と話しています。