2009年11月7日(土)「しんぶん赤旗」

無保険高校生調査へ

厚労省　改正国保法で救済対象外

　厚生労働省は５日、国民健康保険料（税）が払えず保険証を取り上げられ「無保険」状態となっている世帯の子どものうち、昨年１２月の国保法改正で救済対象外とされた高校生の実態を調査するよう都道府県に通知しました。

　世帯主が保険料を１年以上滞納した場合には、保険証と引き換えに｢資格証明書｣が交付され、医療費全額をいったん医療機関の窓口で支払わなければなりません。法改正では、中学生以下の子どもには６カ月間有効の短期保険証を一律に交付することになりました。

　通知は、救済対象外になっていた高校生について、９月時点での人数を調査するように求めました｡また､中学生以下の子どもについては、保険証が届かない事例が起きていることをうけ、その理由の回答も求め、交付方法について点検します。

　無保険状態にある高校生の数は、少なくとも４３６７人（３３０自治体）にのぼると指摘（４月、毎日新聞調査）されています。中学生以下の子どもへの短期証の交付では、郵送せずに窓口に取りにくることを自治体が求めているために、自治体に長期に留め置かれていることが問題になっていました。

　日本共産党は、保険証取り上げ問題について、緊急提言「無慈悲な国民健康保険証のとりあげをやめ、高すぎる国保料（税）の引き下げを」（０７年３月）を発表するなど、国会でもいち早く追及してきました。