2009年11月14日(土)「しんぶん赤旗」

温室効果ガス

政府は率先して削減を

京都　気候ネットがシンポ

　１２月にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる第１５回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、米国内で急速に具体化しつつある気候変動・温暖化防止対策の動向を「共有」し、国内の削減対策を考えるシンポジウムが１３日、京都市内で開かれました。米国の環境問題にとりくむ法律家団体「アースジャスティス」の気候変動問題の専門家らを招いた温暖化防止シンポは気候ネットワークが主催しました。

　気候ネットワークの浅岡美恵代表は、温室効果ガスを２０２０年に１９９０年比２５％削減を表明した鳩山政権にたいして、国内での削減対策の具体化とともに、世界から途上国支援も問われており、日本政府はＣＯＰ１５の合意にもっと貢献すべきだと強調しました。

　ブッシュ政権当時から地球温暖化防止問題にとりくんできた全米最大の非営利の法律家団体アースジャスティスのアリス・トーマス弁護士は、米下院で可決された気候変動関連法案（ワクスマン＝マーキー法案）などの温室効果ガス排出量取引制度をめぐる問題やＣＯＰ１５の課題について報告。

　米国上院で法案が可決されていない段階で開催されるＣＯＰ１５では、オバマ大統領、米国政府も明確な意思表明ができないことになり、合意は予断を許さない状況にあり、何がおこるか予測しがたいことになっていると語りました。

　浅岡代表は「温暖化対策が遅れていたという米国も、日本と違って国内削減とその制度づくりがすすんでいることがよくわかった。日本政府はＣＯＰ１５の国際合意まちではなく、率先して国内削減をすすめることが大事だ」と話しました。

　アースジャスティス　気候変動により影響を受ける先住民族の生存権・人権擁護や北極圏の環境保全、大型タンカーや航空機などからの温室効果ガス排出削減のほか、沖縄のジュゴン保護などにもとりくんできました。