2009年11月15日(日)「しんぶん赤旗」
COP15参加のNGOがシンポ
“温室ガス4割減らせ”
「地球温暖化防止には迅速で大規模なCO2排出削減が必要」――。12月にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる第15回気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に参加する「地球温暖化防止COP15ネットワーク関西」など環境NGOが14日、大阪市内で代表団の壮行会とシンポジウムを開きました。約100人が出席し、日本などの先進国は「2020年に温室効果ガス40%削減(1990年比)が必要」とのアピールを出しました。
COP15に参加するCASA(地球環境と大気汚染を考える全国市民会議)の大久保ゆりさん(スイス・チューリッヒ大学研究員)は「いまは地球温暖化防止はできず、どれだけ影響を抑えるかという事態になっている。先進国全体で2020年に25〜40%削減が必要なのに、現時点の先進国の中期目標を足し合わせても16〜23%にしかならない。50年に先進国全体で80%削減するためには、20年に少なくとも40%の削減が必要」と報告。「『緑のカーテン』(植林などによる)まちづくりなど、日本は率先して削減できる社会のあり方を示すべきだ」と訴えました。
わかやま環境ネットワークの重栖隆COP15ネットワーク関西代表団長は「交渉の会議に出るわけではないが、草の根から発言し、市民の目線でプレッシャーをかけていきたい」と語りました。
高村ゆかり龍谷大学教授が基調報告し、米国の環境法律家団体「アースジャスティス」のアリス・トーマス弁護士が、米国の温暖化対策の現状を報告しました。
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