2009年11月18日(水)「しんぶん赤旗」

家族給与認めぬ所得税法条項

財務副大臣 「しっかり検討する」

廃止求めた大門議員に

（写真）質問する大門実紀史議員＝17日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は１７日、参院財政金融委員会で質問し、中小業者の妻や家族の働き分を必要経費として認めない所得税法５６条について「政府として廃止へ向けて前向きに検討すべきだ」とただしました。税制担当の峰崎直樹財務副大臣は「しっかり検討していく｣と表明しました｡

　同法５６条により、業者は一緒に働く家族に給与を支払っても必要経費として認められず、所得として課税されてしまう不利益を受けています。大門氏は３月の同委員会で与謝野馨財務相（当時）に質問し、与謝野財務相は廃止について「研究してみる」と答弁していました。

　大門氏は、廃止を求める意見書を可決した自治体議会が３月時点の３０から現在１３０に増えるなど、廃止を求める声が党派を超えて広がっていると強調。「新しい政権として一歩進める方向で検討してほしい」と求めました。

　峰崎財務副大臣は「大変多くのみなさんが望んでおられることはよくわかっている」と答弁し、廃止による税収減の額など具体的な問題を検討していくことを明らかにしました。

　藤井裕久財務相も「私も同様に考えている」とのべました。