2009年11月18日(水)「しんぶん赤旗」
食料自給率
向上へ数値目標示せ
紙議員 政府の姿勢ただす
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日本共産党の紙智子議員は17日、参院農水委員会で、食料自給率向上のための具体的な数値目標や取り組み、米価下落による生産者の窮状について政府の姿勢をただしました。
紙氏は、民主党のマニフェストに「10年後に50%、20年後に60%」と食料自給率目標が示されていることをあげ、政府として数値目標を示すべきだと迫りました。赤松広隆農水相は、来年3月策定の基本計画の考え方として「10年後に50%という方向が基本計画の中で明示される」と述べ、具体的な自給率目標に言及しました。
紙氏は、米価の価格下落への対策についても質問。赤松農水相は「(米価は)若干下落傾向」と認め、政府は備蓄100万トンを目標に不足分まであと14万トンを買い増しすると述べる一方、それとは切り離して「今後需給調整(減反)をきちんとやる」などと述べました。
紙議員は、備蓄用の国産米買い入れは渋りながら「ミニマムアクセス米は12万トンすばやく輸入した」と批判。赤松農水相は、「GATT・ウルグアイ・ラウンドの中、関税の大幅な引き上げは行わない代償措置として、すべての加盟国との合意の下で設定した」と自公前政権と同様の理由を述べ、米の輸入自由化を続ける立場を表明しました。