いまの年金制度はどうすべきだと考える？

　〈問い〉「１００年安心」と言われた年金は不安が広がるばかりです。日本共産党はどうすべきだと考えますか。（東京・一読者）

　〈答え〉年金制度の最大の問題は、無年金・低年金者が膨大なうえ、原則として保険料を２５年以上も払い続けなければ受給できないことです。

　国民年金だけの受給者は平均月額４万７千円で、日々の生活にも事欠く低額です。４０年間保険料を払った場合に受給できる老齢基礎年金の満額（月額６万６千円）受給者も少数で、平均すると男性５万３千円、女性４万６千円にすぎません。

　社会保険庁の調査では無年金者は約１００万人、こんご保険料を払い続けても受給要件２５年の加入期間を満たさない人と合わせると１１８万人にのぼります（２００７年４月１日現在）。非正規労働者が増え、厚生年金の加入者が減っているもとで、無年金・低年金者がさらに増加するおそれがあります。

　とくに２５年以上という長期間にわたって保険料を払わなければ、年金が１円ももらえないという非情な制度は、日本だけです。アメリカ、韓国は１０年です。ドイツ、イタリアは５年、イギリス、フランス、オランダなどは資格期間がありません。カナダ、オーストラリアなどのように居住年数で１０年と定めている国もあります。

　先の総選挙でも各党が年金改革を公約し、自民・公明は受給要件の１０年への短縮を共通政策に掲げました。自民は３年かけて無年金・低年金対策を講じるというものですが、単純計算でも１０年加入で月額１万６５００円にしかなりません。民主は最低保障年金７万円を打ち出しましたが、完全実施に２０～４０年かかるうえ財源に消費税をあてるなど問題があります。

　日本共産党は、無年金・低年金者をなくすため、受給要件の１０年以上への短縮と、全額国庫負担による最低保障年金制度を創設します。当面月５万円の最低額を保障し、これに払った保険料に応じた額を上乗せします。これで無年金は解消し、国民年金の満額受給者は８万３千円に上がります。低額の厚生年金も同様に底上げします｡（清）

　〔２００９・１１・１８（水）〕