2009年11月19日(木)「しんぶん赤旗」

富士通

退職強要許されない

高橋議員 政府の姿勢ただす

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝18日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１８日の衆院厚生労働委員会で深刻な雇用問題、とくに岩手、福島での富士通における「正社員切り」を取り上げ、企業に対する政府の姿勢を厳しくただしました。

　富士通ＭＬ（マイクロエレクトロニクス）は、会津若松工場で１５００人中７００人、岩手工場で１７００人中１３００人を「再配置」しようとしていますが、再配置は名ばかりで、多くは退職金を上乗せして正社員を退職させ、北九州、京浜地区などで新たに契約社員にするものです。

　高橋氏が、「一身上の都合により」と最初から会社が書いた「退職願い」を示し、「これは文字通り退職強要ではないか」と迫ったのに対し、長妻昭厚生労働相は「一般的には、最高裁判決で多数回長期にわたる退職勧奨が違法とされた。こういう基準にもとづいて措置をする」と答えました。

　さらに、大量に離職者を出した場合の人数や企業がとった対策を政府として公表するよう高橋氏が求めたのに対し、長妻厚労相は「指導件数の公表にどういうやり方があるか検討を命じている」と答えました。

　高橋氏は、労働者派遣法についても質問。大臣が労政審に諮問した文書からは製造業派遣・登録型派遣の原則禁止に向けた「政府のメッセージが伝わってこない」と指摘。「貧困率を初めて発表したのも、貧困の背景にある雇用破壊と向き合い、正社員が当たり前のルールをつくる決意があってのことではないのか」とただしました。

　長妻厚労相は「（製造業派遣・登録型派遣の原則禁止などの）３党連立合意の中で法案を作成していきたい」と表明しました。