2009年11月19日(木)「しんぶん赤旗」

「仕分け」国民目線で

衆院財務金融委 佐々木議員が主張

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝18日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１８日、衆院財務金融委員会で、政府の「事業仕分け」について、「国民目線で、大企業奉仕あるいは軍事予算にメスを入れて、暮らしや福祉、教育を拡充する角度が必要だ」と強調しました。

　佐々木氏が「構造改革」路線について、亀井静香金融相の認識をただしたのに対し、同相は「日本人の生活のあり方を無視した『市場原理』至上主義であり、国民の首を絞めてきた」と述べました。

　佐々木氏は「事業仕分け」の源流が小泉純一郎内閣時代につくられた行政改革推進法（２００６年）にあると指摘。民間の「仕分け人」にも元政府税調会長の石弘光氏や、経済財政諮問会議の審議に携わった川本裕子氏など「構造改革」路線を推進してきた人物が含まれることを示し、「これで『構造改革』路線から決別できるのか」と批判しました。

　古川元久行政刷新担当副大臣は指摘を認めつつ、「民主党も選挙前から掲げてきた。税金の無駄遣いをなくすために有効なツール（道具）だ」と述べ、人選については「たくさんの人がいろいろな視点から議論している。『構造改革』論者も入っているが、そうではない人もいる」と答えました。

　佐々木氏は自公政権からの“転換”を言うなら、「『仕分け』の基準を抜本的に変える必要があり、その立場から人選も改めるべきだ」と強調しました。