2009年11月19日(木)「しんぶん赤旗」
ダム見直し
「自然破壊影響も検証」
穀田議員に 前原国交相が答弁
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日本共産党の穀田恵二議員は18日の衆院国土交通委員会で、海岸侵食(海岸線の後退)など自然破壊にもつながるダム事業を根本から見直すよう、前原誠司国交相に求めました。同相は、ダム事業見直しにあたり、自然破壊のマイナス効果も評価する姿勢を示しました。
穀田氏は、1956年に完成した静岡県天竜川流域の佐久間ダムには、1億2100万立方メートルもの土砂がたい積し、「貯水機能の低下だけでなく海岸侵食を引き起こし、土砂排出のために新たな公共事業をやっている」と指摘。ダム事業見直しにあたっては「過大な需要見込みの見直しはもちろん、自然破壊などのマイナス効果や将来につけを残す負担も評価対象とすべきだ」とのべました。
前原国交相は、「まったく同意する。ダムに頼らない治水のため、海岸侵食や水質汚濁の問題を含めてダム事業を再検証する」とのべました。
穀田氏はダム以外の事業についても、「自民党政権が進めてきた公共事業政策を転換しようというなら、1万4千キロメートルの高速道路計画や地域高規格道路の計画などをいったん白紙に戻し、一から見直すべきだ」と迫りました。
前原国交相は、「永遠に道路をつくり続けることにはならない。事業の評価を見直す中でおのずと結論は決まる」と答えました。