2009年11月21日(土)「しんぶん赤旗」
新型インフル法案可決
共産党賛成 副作用被害に補償
衆院委
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衆院厚生労働委員会は20日、新型インフルエンザワクチンの副作用被害が出た場合に補償を行うための特別措置法案を与党と日本共産党の賛成多数で可決しました。自民・公明・みんなの党は欠席しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、民主党議員が提出した審議打ち切り動議には反対しました。
採決に先立って質問に立った高橋氏は「本日の委員会は与野党が合意していたもので、欠席の合理的な理由はない。しかし、昨日来の国会運営は異常ずくめだ。このような中で採決や重要法案審議入りをやるべきでない」と主張しました。
新型インフルエンザ予防接種の費用について高橋氏は、「国の責任でやるべきものであり、無料にするべきだ。せめて子どもやハイリスクの人など優先者は無料にするべきだ」と求めました。
高橋氏は、自分がいつ接種できるのか、持病が優先接種の対象になるのかわからない人が多いと指摘し、広報を徹底するよう求めました。
また、仕事を休めない親が多いもとで、福島県が検討している保育所の代替職員確保への助成などを紹介し、国としても検討するよう要求しました。長妻昭厚労相は「ご指摘を踏まえて議論を進めたい」と答えました。
高橋氏は、輸入ワクチンはメーカーとの秘密契約のため、安全性の確認や健康被害について厳しく検証するよう求めました。