派遣労働をなくすと困るのですが…

　〈問い〉　日本共産党は派遣法改正を求めています。私は派遣を希望しており、派遣を残すことはできませんか。（埼玉・一読者）

　〈答え〉　日本共産党は、すべての労働者が人間らしく働けるように、「正社員があたり前の社会」をめざしています。派遣労働については、当面は禁止ではなく、派遣労働者がモノのように「使い捨て」にされないように、労働者を保護する立場から派遣労働にルールを設けて規制することを提案しています。

　「派遣切り｣で､派遣労働者が職と同時に住居まで失う深刻な事態が生じています。日本共産党が労働者派遣法を労働者保護法へと抜本改正することを提起しているのは、こうした事態を二度と繰り返さないためです。

　日本共産党の提案は、労働者派遣を(1)臨時的・一時的業務に制限し、(2)常用代替を禁止する（正社員が行う仕事を派遣労働者に置き換えてやらせてはならない）という原則を貫くことです。恒常的業務に派遣労働や有期労働を使用してはならないというのが国際基準で、ヨーロッパ諸国ではこの原則を法文化しています。また違法派遣があった場合は、違法行為の是正を理由に派遣労働者が職を失うことのないよう、派遣先が直接雇用することを求める｢みなし雇用｣制度の創設を提案しています。

　さらに､派遣労働者を保護する措置を提案しています｡

　一つは､常用型派遣を原則とし､登録型派遣を専門業務に限定していることです｡派遣労働者に安定雇用を保障するには､派遣会社が派遣労働者を常時雇用する常用型派遣を原則にする必要があります｡こうすれば､日雇い派遣という非人間的な労働もなくすことができます｡専門業務も､真に専門的な業務に限定することを求めています｡

　二つ目は､均等待遇です｡マージン率(派遣会社の取り分)の上限規制で､派遣労働者の賃金をはじめ有給休暇などの労働条件を派遣先の正社員と同等以上にすることです｡派遣労働の国際基準であるＩＬＯ(国際労働機関)｢民間職業仲介所条約｣(第181号)もＥＵ(欧州連合)｢派遣労働指令｣も､均等待遇を明文規定しています｡(筒)

　〔２００９･１１･２１(土)〕