2009年11月22日(日)「しんぶん赤旗」

国境越え温暖化防止へ

アジアの市民らが環境会議

　「持続可能なアジアへ京都からの発信」をテーマに、気候変動の悪影響や公害問題を抱えるアジア地域の市民団体の代表や環境問題の専門家が、京都市で２日間にわたって開催した「第９回アジア・太平洋ＮＧＯ環境会議（ＡＰＮＥＣ９）」は２１日、国境を越えたアジア・太平洋地域の環境ＮＧＯのネットワーク強化などをよびかける「京都宣言」を採択し閉幕しました。

　市民参加の公開シンポジウムも開催。「地球温暖化防止京都アピール」をまとめ、１２月の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、同条約の議定書採択の地・京都から「各国の温暖化対策を後押しする国際合意実現を」と訴えました。

　ＣＯＰ１５で大きな排出削減目標と政策の合意を訴えようと開かれた同会議と市民公開シンポジウムには、１４カ国・地域から約２００人が参加。国際環境ＮＧＯ「ＷＷＦ」の専門家、ミクロネシア連邦から参加した弁護士や日本の気候ネットワークの代表らがパネルディスカッションを行いました。参加者らは、アジアがどのような発展の道筋を選択するかに、気候変動問題の解決がかかっていると訴えました。

　同アピールでは「今世紀中ごろまでの排出量を半減するような規模での削減が必要で、この１０年のうちに世界全体の排出量を頭打ちにするような迅速な大規模な削減が必要」と指摘。日本政府などに国際合意のリーダーシップの発揮と、地域の歴史や文化をもとにした社会・経済の変革を呼びかけました。