2009年11月24日(火)「しんぶん赤旗」

太陽光発電の推進を

吉井議員 原発頼らず温暖化防止

（写真）質問する吉井英勝議員＝20日、衆院経済産業委

　日本共産党の吉井英勝議員は２０日の衆院経済産業委員会で、地球温暖化防止を進める上で原子力発電に頼るのではなく再生可能エネルギーを推進するべきだと直嶋正行経産相に迫りました。

　吉井氏は、「温室効果ガス２５％削減の政策には原発の活用、新増設も入っているのか」と質問。直嶋経産相は、「当面原発を重視していかなければならない。２０１８年までに新たに９基新増設する」と答えました。

　吉井氏は、全国の原発５６基が２０年の稼働で年間約３０００億キロワット時を発電するのに３２兆円のコストがかかると指摘。「メガソーラー（太陽光）発電所なら３０兆円で同じ発電量を確保できる。放射性廃棄物などの問題がゆきづまっている原発に頼るのではなく、再生可能エネルギーこそ推進すべきだ」と強調しました。

　さらに、家庭が太陽光パネルで生み出した余剰電力などを電力会社に買い取らせる制度について、「家庭の発電装置の設置を補助する際、５〜１０年で初期投資を回収できるようにして爆発的普及を促進すべきだ」と求めました。

　直嶋経産相は、「できるだけ再生可能エネルギーの比率を高めたい」と答えました。