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2009年11月24日(火)「しんぶん赤旗」

来月の温暖化防止COP15―

65カ国首脳 出席へ

合意に向け“政治的決意”


 2週間後に迫ったコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に少なくとも65カ国の首脳が出席することが明らかになりました。温暖化防止の新たな国際合意に向け、各国首脳らは強い政治的決意を表すものと注目されます。COP15の開催国、デンマークの政府高官が22日、明らかにしました。


 COP15は12月7日〜18日に開催され、温室効果ガス排出削減をめざし、京都議定書の期限が切れる2013年以降の新たな対策を決めることを課題としています。しかし、日程が迫るとともに、拘束力ある合意達成は難しいとの観測が強まっていました。

 こうした状況を受け、COP15の開催国デンマークの政府は、環境相レベルの予定だった会合に首脳も参加させる方針を確定。同国政府は最近、各国首脳に会合最終日の出席を求める書簡を送付しました。

 ラスムセン・デンマーク首相は「突出した問題を打開し、野心的な合意を達成するには、国家・政府首脳の積極的な関与が決定的だ」と述べています。

 これに対し、英国、ドイツ、フランス、スペイン、オーストラリア、日本、インドネシア、ブラジルなどが出席の意向を明らかにしたといいます。ただ温室効果ガスの主要排出国である米国、中国、インドは態度を明らかにしていません。

 出席を確認したオーストラリアのラッド首相は、「世界中の多くの指導者の間には、コペンハーゲン合意を立ち上げるための強い政治的決意があると思う」と英国BBC放送に語りました。



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