2009年11月25日(水)「しんぶん赤旗」

温暖化対策

公的削減協定を中核に

市田氏質問 英国の例示し迫る

　日本共産党の市田忠義書記局長は２４日の参院環境委員会の質問で、鳩山政権が打ち出した２０２０年までの温室効果ガス２５％削減目標をいかに達成するのかに関連して、イギリスに進出した日産、トヨタ、ホンダなどの日本企業が、排出削減目標を達成したら減税措置を受ける気候変動協定を締結している事実を明らかにしました。

　さらに、日本経団連の常務理事ら、経済・産業界の幹部らも参加する経済産業省の「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」でも昨年７月、１３年以降の対策について、「公的な枠組み（協定等の法的措置等）ヘの移行の可能性についても検討する必要がある」との中間報告を発表したことを指摘。「日本経団連などは２５％削減に激しく抵抗しているが、欧州では日本企業も削減協定に参加し、経済界の一部は公的削減協定の法的措置まで提言している」とのべると、環境省もその事実を認めました。

　市田氏が「公的削減協定を中核に位置づけ、それを補完する制度として、国内排出量取引制度、環境税などを実施すべきだ」と迫ると、小沢鋭仁環境相は「経済界とよくコミュニケーションをとってやっていきたい。具体的にどういう協定ということではないけれど、そういう話はしている」と答えました。