2009年11月27日(金)「しんぶん赤旗」

国家公務員給与法が衆院通過

塩川議員が反対討論

「景気悪化、賃下げ招く」

　国家公務員の給与を引き下げる国家公務員一般職給与法改定案が２６日の衆院本会議で採決され、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

　これに先立つ総務委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論に立ちました。

　塩川氏は反対の第一の理由として「（法案が）自公政権の『総人件費抑制』政策のもと、政治的圧力がかけられた中で出された人事院勧告を、まともな検証もせずに、そのまま実施するものだ」と表明。原口一博総務相が同法案の質疑で「（旧政権の政治的圧力について）政府内で検討して一定の結論を得ていきたい」と答弁したことを上げ、「それならば、まともな検討もせずに、勧告をそのまま実施というのはまったく通らない話だ」と批判しました。

　塩川氏は第二に、「国家公務員の給与本体とボーナスなどを大幅に引き下げ、１人当たり年平均１５万４千円という過去最大規模の減収を押し付けるものだ」と強調。国家公務員の給与引き下げは、地方公務員をはじめ、独立行政法人、国立大学法人、学校、病院など約５８０万人の労働者にも大きな影響を与えかねず、「景気の悪化、賃下げの悪循環をまねくだけだ」と批判しました。