2009年11月28日(土)「しんぶん赤旗」

原爆症訴訟の全原告救済

基金法案を参院委可決

全会一致

　参院厚生労働委員会は２７日、原爆症認定集団訴訟の原告を救済するための基金法案を超党派の議員立法として本会議へ提出することを全会一致で可決し、今国会で成立する見通しとなりました。

　同法案は、前政権が８月６日に、原爆症認定訴訟の原告団らと解決策について合意した基本方針にもとづいて、敗訴した原告を救済するための基金を設立することを定めたものです。

　原爆投下から６４年以上が経過しているにもかかわらず被爆者への救済は進まず､2003年以降､日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)を中心に原爆症認定を求めて全国で訴訟を起こしてきました｡この間､国側が１９回連続で敗訴するなど、被爆者の運動が今回の法案提出に結びつきました。

　委員会傍聴席で採決を見守っていた日本被団協の藤平典代表委員は「３０６人の原告のうち、この６年間で６９人が亡くなりました。それでも、核がつくられる限り、原爆のむごさが再び繰り返されるということを知ってほしいという思いで、運動を続けてきました」とふりかえりました。そして、「世界が核廃絶に向けて動き出す中、鳩山首相には唯一の被爆国の代表にふさわしい取り組みを期待したい」と語りました。