生活支援へ窓口設置

ワンストップ・サービス実施へ

　厚労省は３０日、仕事・住まい・生活の総合支援窓口を試験的に設置する「ワンストップ・サービス・デイ」を１７都道府県７７カ所（２０日現在）のハローワークなどで行います。

　総合窓口「ワンストップサービス」は、従来はハローワークや福祉事務所、社会福祉協議会などがそれぞれ行っていた支援を、１カ所で行うものです。

　労働組合や市民団体が実施を求め、日本共産党も要求してきた事業です。しかし、今回は１日限定の取り組みで地域も限定されており、相談のみで生活保護の申請を受け付けないなど、不十分な点もあり、さらなる充実が求められます。

　ハローワーク池袋では２５日夕方から告知ビラの配布が始まり、新宿では２６日午後に設置されたばかりです。

　全労連などは、ワンストップサービスの継続実施や、国が財政措置に責任を持つことを主張。大企業製造業に労働者の雇用と下請け企業の営業を守る社会的責任を果たすよう求めることをはじめ、雇用保険の期間延長や雇用調整助成金の要件緩和・延長など即効性ある対策を早急に実施すべきだとしています。

◇

　実施する都道府県　北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県

■関連キーワード