2009年11月29日(日)「しんぶん赤旗」

大規模排出源の削減政策提言

温暖化防止へシンポ

京都 ＮＧＯ関係者ら

　デンマーク・コペンハーゲンで１２月７日から開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に「市民が進める温暖化防止」シンポジウムが２８日、京都市で２日間の日程で始まりました。約３００人が参加しました。

　主催者の気候ネットワークが「先進各国は２０５０年に温室効果ガス８０％削減に向かおうとしている。日本も国内での削減対策の転換を」と訴え、実効性のない日本経団連の自主行動計画まかせではなく、大規模排出源を規制する具体的な削減政策を提起しました。

　温室効果ガス２５％削減（２０年に１９９０年比）を国際公約した新政権発足後初の同シンポには、福山哲郎外務副大臣が初めて出席。「なんとしても国際合意にいたって終わりたい。０９年は大きなチェンジの年になるだろう」とあいさつしました。

　シンポジウムで、気候ネットワークの浅岡美恵代表は「包括的な合意をしようという空気が出てきつつある」と指摘。「次の国会で削減法制度をつくり、火力発電所・大規模排出源工場を対象にした国内排出量取引制度の早期導入とともに、再生可能エネルギー利用を促すしくみが必要だ」と訴えました。

　また、高村ゆかり龍谷大学教授は「先進国が５０年に８０％削減に至るには、ここ１０年のとりくみが決定的だ」と述べました。