民主・自民・公明が不採択

都立３小児病院守れの請願

共産党は採択を主張

　東京都議会厚生委員会は３０日、都が廃止を計画している八王子、清瀬、梅ケ丘の都立３小児病院の存続を求める都民の請願・陳情３件を、民主、自民、公明各党の反対多数で不採択にしました。日本共産党は採択を主張しました。

（写真）傍聴者が見守るなか、都立小児病院の存続を求める請願・陳情に着席して反対する民主・自民・公明各党。立っているのは日本共産党の大山とも子都議＝11月30日、都議会厚生委

　請願・陳情は「東京の保健衛生医療の充実を求める連絡会」など３団体が提出していた計６万３０３３人分。日本共産党の大山とも子都議は「長女出産後１週目から小児病院に通院し助かった。身近な病院をなくしてほしくない」など都民の痛切な声を紹介。３月都議会で廃止条例に反対した党が過半数を占めた都議会で、「『都立小児病院は存続』と都民に約束した各会派が責任を果たそう」と呼びかけました。

　７月都議選に向けた「東京政策２００９」で都立病院など公的病院の「存続」を掲げていた民主党は「会派内で激論になった」としつつ、３病院廃止を前提とした要望書に対する都の回答を評価し、請願・陳情に反対しました。

　傍聴席では定員を上回る都民が審議を見守り、採決後、民主党都議に「裏切りではないか」「（選挙で）言ったことに責任を持ちなさい」などと抗議していました。

廃止で小児医療大後退

大山都議が都を追及

　東京都が都立３小児病院廃止後に講じるという「後（あと）医療」対策は、３病院が果たしてきた役割を代替できないうえ実現の保障もなく、廃止すれば小児医療の大後退を招くことが、３０日の都議会厚生委員会で浮き彫りになりました。日本共産党の大山とも子都議が都を追及しました。

　都は３病院の一つ、清瀬小児病院について、廃止後は多摩北部医療センター（都保健医療公社）の小児科病床を２５床から当面３５床に拡充して補うとしていますが、患者数は入院で清瀬の１日平均１８０人に対し同センターが１０人、病床数は清瀬２５５床に対し２５床です。大山氏は、病床数を増やしても清瀬小児病院の７分の１に減るうえ、医師・看護師の増員もめどが立っていないと指摘しました。

　都病院経営本部の斎藤真人担当部長は、医師・看護師確保に努めていると答えるにとどまりました。

　大山氏は八王子、梅ケ丘両小児病院についても、代替性も実現性もないことを指摘し、多摩地域のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）整備について、「新しい国基準では１００床以上必要なのに現在は４２床しかない。府中（小児総合医療センター）に新設しても（清瀬・八王子の小児病院廃止で）減らすのは無責任｣と批判しました｡

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