2009年12月2日(水)「しんぶん赤旗」

派遣法改正へ全力

「共同行動」が集会

“たたかい今こそ大切”

　財界の抵抗をはねのけ、労働者派遣法の抜本改正を実現しようと、１日、衆院第２議員会館で院内集会が開かれました。幅広い労働組合、市民団体、法律家などでつくる「派遣法抜本改正を求める共同行動」が主催し、１２０人以上が参加しました。

（写真）派遣法の抜本改正に向けて開かれた集会であいさつする小池晃参院議員＝１日、衆院第２議員会館

　棗（なつめ）一郎弁護士は、「派遣法改正案を審議する労働政策審議会で、使用者代表だけでなく、公益代表にも後ろ向きな人がいる。これからのたたかいが大切だ」とあいさつしました。

　「派遣労働には労働者のニーズがある」など財界の主張について、日野自動車の元派遣社員は「自分から望んで派遣になったのではない。正社員の求人がないからだ」と力を込めました。日産自動車の事務派遣だった女性は「派遣は頑張ってもむくわれない。労働者をばかにした議論だ」と発言しました。

　政府案に対しても、「製造業の専門業務は派遣を認めているが、製造業の労働者は、誰でもひとつは資格を持っている。規制がしり抜けになる」と発言があり、よりよい改正案に修正する必要性が指摘されました。

　毛利勝利中央大教授と田端博邦元東京大社研教授が「競争力がなくなるというが労働コスト削減をやめさせ、公正競争を確保するために規制こそ必要というのが欧州だ」（田端氏）など派遣法の改正方向やＥＵ（欧州連合）での雇用のルールづくりについて指摘しました。

　日本共産党､民主党､社民党の国会議員が出席。共産党の小池晃参院議員は、１１月３０日の｢ワンストップ･サービス･デイ｣の告知ビラにあった「生活保護の申請は一切受け付けません」という記述を削除させたことを紹介、緊急雇用対策に全力をあげていることを報告。「雇用破壊の根源にある労働者派遣法の抜本改正に抜け穴づくりを許さず､『派遣切り』大企業に雇用責任を果たさせよう」と呼びかけました。紙智子参院議員も出席しました。