コスト優先ただせ

日本郵政最大の「非正規」企業

（写真）質問する山下芳生議員＝３日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は３日、参院総務委員会で２００７年１０月の郵政民営化後、コスト最優先で経営をゆがめてきた問題を厳しく告発し、根本的見直しを求めました。

　日本郵政ではこの２年間で正社員が６０００人減らされ、非正規労働者が１万５０００人も増えたとして、「日本最大の非正規労働者を抱える企業となっている」と指摘。その上で非正規労働者が「必要不可欠な基幹的な業務を担っている」ことについて認識をただしました。

　原口一博総務相は「事業運営に不可欠の存在だ」と答弁。亀井静香郵政改革担当相は「コスト削減を理由に非正規労働者に業務を担わせるのは間違っている」と述べました。

　山下氏は北海道では郵政職場の非正規労働者の７割が年収２００万円以下という実態を示して、調査と処遇の改善を要求。原口総務相は調査に前向きな姿勢を示しました。さらに民営化にともない、郵便輸送が一般の運送業者に委託されるようになり、業者の事業閉鎖や車両が火災事故を起こし、郵便物の損害が発生しています。

　山下氏がこの事故について見解をただしたのにたいし、長谷川憲正総務政務官は信書をきちんと届け受けとる国民の権利を「しっかり守っていきたい」と答えました。

　山下氏は「信書の信頼を守るためにも郵便輸送はコストで見てはならない。抜本見直しの柱として位置づけてほしい｣と要求｡亀井担当相は「おっしゃるとおりだ｣と述べました｡

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