2009年12月8日(火)「しんぶん赤旗」

「年越し派遣村」必要ないように

雇用対策求め宣伝

東京・新宿

　「年越し派遣村」を必要としない雇用対策の強化を政府に求め、労働組合や民主団体が７日、東京のＪＲ新宿駅西口で宣伝を行いました。

　全国労働組合総連合（全労連）と東京地方労働組合評議会（東京地評）、「許すな！雇用・営業・暮らし破壊」緊急行動実行委員会が主催し、年末年始にかけて都内８カ所で緊急開催される生活・労働相談の告知ビラを配布しました。

　小松民子全労連副議長、前沢淑子東京社会保障推進協議会事務局長、古田和子新日本婦人の会中央常任委員、伊藤潤一東京地評議長、山田真吾首都圏青年ユニオン書記次長がマイクを握り訴えました。

　小松氏は「昨年１０月以来、２４万人超える非正規雇用労働者が仕事を奪われた」と指摘。「政府は、総合窓口のワンストップサービスで万全の相談態勢を確立し、内部留保をため込んだ大企業に責任を果たさせるべきだ」と強調しました。

　前沢氏は、「東京都は、失業対策事業拡大や住まいのない人のため都営住宅の空室を開放し、落選した東京オリンピック用の積立金を緊急に使うべきだ」と訴え。伊藤潤一東京地評議長は「失業給付の期間延長など緊急対策が必要だ。雇用破壊の原因となった派遣法の抜本改正は急務だ」と力をこめました。

　４３歳の男性が「運送業のアルバイトをしているが、繁忙期の年末なのに仕事が少ない。相談したい」とビラを受け取りに来ました。