2009年12月8日(火)「しんぶん赤旗」

肝炎救済 予算措置を

患者団体が厚労省に要請

　肝炎患者らでつくる３団体は７日、先月３０日に成立した肝炎対策基本法に基づく肝炎患者の救済策と予算措置を求めて、厚生労働省内で山井和則厚生労働大臣政務官に要請をしました。要請したのは、長崎肝友会（Ｂ型・Ｃ型肝炎患者団体）とカルテのない薬害Ｃ型肝炎の全員救済を求める新潟の会、薬害Ｃ型肝炎問題に取り組む鹿児島県民の会です。

　要請後の記者会見で、カルテのない薬害Ｃ型肝炎の全員救済を求める新潟の会の児玉義明事務局長は「肝炎対策基本法はあくまでも基本法。実際に患者救済に踏み出すには、個別法や予算措置が必要となる」と要請の趣旨を説明し、「速やかな対策を求める。基本法の成立で幕引きされては、患者は救われない」と強調しました。

　長崎肝友会の若杉多喜子副会長（５３）は、３０年前の出産時に輸血でＣ型肝炎に感染しました。自覚症状もなく子育てに追われる毎日のなか、経済的負担の大きいインターフェロンの治療に踏み切れなかったことを告白。「医療費の助成と働くことが困難な患者の経済的な支援を求めます」と訴えました。

　３団体は、▽薬害肝炎被害者救済特別措置法の対象とならないカルテの証明ができない患者に対し、状況証拠で広く認定すること▽すべての患者救済のために医療費、生活費を助成▽肝炎発症者に一時見舞金もしくは定期的な手当を支給する法制度の確立―などを要望しました。

　会見に前後して、３団体は各党国会議員にも要請。日本共産党は高橋ちづ子衆院議員が応対。肝炎対策の諸課題について話し合いました。