2009年12月9日(水)「しんぶん赤旗」

労働者保護の法改正を

自由法曹団 「派遣黒書」を発表

　自由法曹団は８日、労働者派遣の実態を示す「派遣黒書」を発表し、労働政策審議会に対して派遣法抜本改正を求める要請書とともに提出しました。

　黒書は、派遣先に直接雇用・正社員化を求める裁判をもとにまとめたもの。いすゞ自動車、マツダ、三菱ふそう、パナソニック・エレクトロニックなどの製造現場や、日産自動車、横河電機の事務系派遣の実態を浮き彫りにしています。

　厚労省内で記者会見した鷲見（すみ）賢一郎幹事長は、財界などが改正に反対していることに対し、「派遣職場で横行している違法と無権利と大量首切りの現実をみない主張だ」と批判。登録型の原則禁止や日雇い・製造派遣の全面禁止、違法派遣をした派遣先に直接雇用させる「みなし雇用」、派遣労働者の労働組合が派遣先と団体交渉できるなどの法改正が不可欠だと述べました。

　伊須慎一郎弁護士は、「コニカミノルタは、１２年間働いた派遣労働者を雇い止めにした。期間制限３年の４倍も働き、技術もある。労働者を保護する法改正が必要だ」と指摘。

　金子直樹弁護士は、「トヨタの計器類をつくるジェコーでは、女性に７年間も夜勤をさせ、偽装請負を労働局に申告されて、直接雇用にしたが６カ月で雇い止めにした。労働者を食い物にする間接雇用は厳しく制限すべきだ」と訴えました。