2009年12月15日(火)「しんぶん赤旗」

庶民に負担押し付ける税制論議の流れ変えよ

ＮＨＫ「日曜討論」 小池氏が強調

　日本共産党の小池晃政策委員長は１３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、予算編成にかかわって行われている政府の「税制改正」論議が、自公政権時代からの大企業・大資産家減税の流れを変えるものになっておらず、庶民に負担を押し付ける議論になっていると厳しく指摘しました。

　小池氏は、子ども手当などの「財源さがし」で政府内の議論が、「扶養控除廃止の問題なども含めて、庶民の間で負担を押し付け合うような議論になっている」と指摘。証券優遇税制などで大金持ちほど実際に負担する税率が下がる構造をあげながら、「国民の暮らしが大変なときは、力のある大資産家や大企業が負担するという大きな議論をしっかりやらなければ、この国の形は変わらないし、結果として財源も生まれてこない。そういう議論がみられない」と強調しました。

　峰崎直樹財務副大臣は、公約違反となる住民税の扶養控除廃止の方針について、「税収が不足」「税体系からすると住民税も…」などと弁明しました。

　小池氏は、扶養控除問題は全体で１５００万人が影響を受けると述べたうえで、扶養控除の成年分２３〜６９歳にあたる５００万人には手当なしで増税だけだと指摘。「いまごろになってこんな議論をしていること自体がおかしい。扶養控除をなくせば矛盾がでてくるのは、わかっていたことだ」と述べました。そのうえで「税金は負担能力に応じて求めるという形に考え方を変えなければだめだ」と力説しました。

　与党側が「担税力のあるところからいただくことは当然。与党としても確認している」と発言。小池氏は「そういう議論になっていない。結局、住民税の扶養控除にまで手をつけるとなれば、公約違反にもなってしまう。考え方を変えなければだめだ」と重ねて強調しました。